労務トラブル対策
労務トラブルでお悩みなら、袖ケ浦市の【ハピネス縄谷社会保険労務士法人】にご相談ください。
問題社員による労務トラブルや、未払い残業代請求、解雇問題でお困りなら、人事・労務のプロ、社会保険労務士へのご相談をおすすめします。
袖ケ浦市の【ハピネス縄谷社会保険労務士法人】は、中小企業の労務トラブルに強い事務所です。
特定社労士の縄谷香織を中心に、裁判になる前に、話し合いを通じたスピード解決に導きます。
また、紛争の回避・再発防止についても、きめ細やかにアドバイスいたします。
主な対応地域：内房エリアを中心とする千葉県内（袖ケ浦市・木更津市・君津市・富津市など）
もしも・・・
問題社員とのトラブルがこじれたら・・・
社長様！中小企業こそ
早期解決
がぜひとも必要です。
昔に比べ、雇用者側に交渉のノウハウが広まっています・・・
残業代請求
個人加盟組合
労基署への通報
問題社員による労務トラブルは中小企業にとってのリスク袖ヶ浦市の【ハピネス縄谷社会保険労務士法人】
こんな問題社員のことでお困りではありませんか？
■遅刻・欠勤が目立つ。
■上司の指示に従わない。
■他の社員と問題を起こす。
■服装などを、注意しても直さない。
■借金など私生活上の非行がある。
最近は人手不足と言われていますが、ずいぶん前から人材の確保に苦労してきたのが中小企業です。
なかなか人が集まらない、内定を出しても来てもらえない…。
そして、一番困るのが、このようなケースです。
「即戦力として雇ったはずが、まったくやる気が見られず、成績も上がらない」、「勤務態度が悪い」…
教育する余裕がないから採用したはずの中途の従業員に、社長も会社も振り回され、ヘトヘトになり業務に専念できなくなってしまいます。
こんなとき、「遅刻・欠勤についてとがめたら、出社しなくなってしまった」としたら、多くの会社が、「辞めてくれた」と判断して、退職届ももらわずに退職扱いにしてしまうのではないかと思います。しかし、この対応には問題があります。
“元問題社員”が、「不当解雇された」「パワハラによって退職を強要された」「実際に入社してみると採用前と話が違った」…
このような主張をすることがあるからです。
ハローワークや労働局の相談窓口などに苦情が受け付けられる場合もあれば、弁護士を通じて社員としての地位を確認する訴えを起こされる場合もあります。
「本人が勝手に出社しなくなったのだから、自己都合退職と同じだ」このように考えるのは、とても常識的なことです。しかし、向こうには向こうの言い分があり、証拠がなければ“水掛け論”になってしまうのです。このような労使トラブルで、会社側の味方になるのが顧問社労士です。社会保険労務士は、人事・労務担当者の代わりに、労働社会保険の手続きや、給与計算、労務管理相談など幅広い業務にあたりますが、社員と会社にトラブルが起きた場合に仲裁のお手伝いをするのも重要な役割の一つです。
労務トラブルでお困りの中小企業が増えています！
整理解雇
試用期間
降 級
雇い止め
パワハラ
減 給
袖ケ浦市の【ハピネス縄谷社会保険労務士法人】は労務トラブルのスピード解決に実績があります。
当事務所の場合、所長の千葉県社労士会のあっせん委員の経験から、労働審判の場での交渉も得意としておりますが、方針としては、労働審判に及ぶ前の解決を目指しています。「社内だけの問題のうちに」、「社員と会社・双方の合意として」解決することが、最も早く、ロスがないからです。
当事務所は、長年の経験のある所長の縄谷と、民法・刑法・商法に通じた秋葉の二人の社労士が在籍しておりますが、顧問先の企業様からご相談をいただいたら、できるだけ早く、縄谷が訪問し対応いたします。
そして、現場で縄谷が労務交渉し、事務所で秋葉が和解契約書を作成。
その書類を社長のPCに送付、その場で和解契約書に至るというスピード解決を何度も行っております。
万が一裁判に持ち込まれても、会社側の弁護士事務所をご紹介し、会社を守るお手伝いをいたします。
労務トラブルを未然に防止するために、就業規則の見直しを袖ケ浦市の【ハピネス縄谷社会保険労務士法人】
一度問題がこじれてしまったら、かたくなになってしまう社員も多いのですが、その全員が、最初から「会社を困らせてやろう」と考えていたわけではありません。
労働問題は司法書士や弁護士など他士業の先生が扱うこともできますが、社労士に依頼するメリットは、費用の安さとともに、“再発防止策”を提案できることにあります。
例えば、休職期間についての解釈の違いが、不当解雇の主張につながっていたようなケースなら、就業規則の休職についての部分を見直すことで、争いの余地をなくすことができます。あるいは、未払い残業が原因なら、給与計算の改善が有効です。また、社員の不満が、求人票と実際の条件の食い違いに遡るとしたら、採用の方針を見直す必要があるかもしれません。
一人の問題社員の背後には、何人もの問題社員候補がいます。
ということは、問題行動に対する改善策をとることで、残りの社員のモチベーションをあげることができる、ということでもあるのです。
「少人数の会社こそ改善の余地は大きい」というのが私たちの実感です。
“些細なこと”と思わず、ぜひ、当事務所にご相談ください。
トラブルについて臨機応変に対応できるのが人事・労務のプロ社会保険労務士です！
話し合いによる解決
裁判外の法的解決
再発予防措置
