業務内容
社会保険・労働保険の加入・申請手続代行
確実な社会保険手続は、CSRやコンプライアンスの視点からも重要です。
「年金や保険の手続をすべて外注したい」という方も、「繁忙期にだけ手伝ってほしい」という方も、安心しておまかせください。
健康保険手続 迅速対応
社労士2名、スタッフ4名で対応しておりますので、小回りがききます。
入院した場合の限度額認定申請書・保険証再交付など、急を要する手続きは、ご連絡いただいたその日のうちに行います。
年金事務・年金相談
最近は、社会保険の確認事項が細かくなり、事務センターからの問合せが多くなってきました。
所長の縄谷は年金事務所の相談員の経験もあるので、年金相談はいつでもどうぞ。
電子申請で業務効率化
電子申請システムは、夜中でも休日でも申請が可能。
「提出代行に関する証明書」をいただけば、事業主印の押印も不要です。ペーパーレス化をお考えなら、ぜひ当事務所におまかせください。
労働基準監督署
・保険関係成立届（新規加入）
・労働保険料の概算・確定申告
・労災事故に係る各種書類の作成
・就業規則・賃金・退職金規程等の作成・届出
・36協定作成・提出等
公共職業安定所
・事業所設置届（新規加入）
・採用・退職・転出転入時の資格取得・喪失届
・離職票などの作成・提出
社会保険事務所、健康保険組合、厚生年金基金
・新規加入の適用申請
・採用・退職・転出転入時の各種書類の作成・提出
・月額変更届・算定基礎届の作成提出
・各種年金の裁定請求申請など
給与計算・労働時間計算
給与計算は、毎月同じことの繰り返しのようで、残業代の割増率や残業時間のカウント方法、社会保険の保険料率など間違えやすいポイントが多く、労務トラブルの原因にもなりかねません。
当事務所におまかせいただけば、出勤簿をメール、ＦＡＸ送信していただくだけで、毎月の定例業務となっている給与計算から解放されます。
・賃金台帳、支給控除一覧表、給与明細票、有給休暇管理台帳などの作成
・労働時間計算、タイムカードの集計、勤怠計算
・賞与計算、年末調整
また、「従業員の給与をいくらにすればよいのか？」、「どんな手当をつけたらよいのか？」など、給与に関するご相談も承ります。
助成金申請
多種多様な助成金がありますが、全業種が対象のものや、現在雇用している従業員に対して使えるものもありますので、御社の人材育成に利用できる助成金もあるはずです。
助成金は準備が大切です。
求人募集を出すタイミングや、計画書の作成など…、助成金の額を最大化できるようしっかりサポートいたします。
当事務所で受給の実績のある助成金
・キャリア形成促進助成金
・トライアル雇用奨励金
・特定求職者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金
・育プラ（全業種：育児休業取得予定者がいる会社）
・育メン（男性社員の育児休業：5日でOK）
・建設労働者確保育成助成金
就業規則作成
「就業規則を作ったのが10年以上前」、「テンプレートの名前だけ入れ替えた就業規則を使っている」「小さな会社なので就業規則は不要と思っている」
こんな会社は要注意です。
賞与支給の基準や、有休の取り扱いについて、労使トラブルが起こった場合、就業規則に書かれていることが判断材料となってしまいます。
いざという時のために、業種・規模・雇用形態など、御社の個別の事情に合わせて作成することをおすすめします。
調査対応
最近では、労働基準監督署・労働局（雇用均等室）・社会保険事務所でも調査が頻繁に行われています。
指導内容もより細かく、そして厳しくなってきています。
当事務所は、調査の立会同行はもちろん、それぞれの会社にあった改善方法まで、総合的にアドバイスいたします。
年金事務所調査
社会保険に加入すると、ほぼ1年以内に調査があります。
調査の準備・対策は、必要書類を揃えることではありません。
調査の目的は何か？ どこを是正指導するのか？をよく理解した上で、対策をとることが必要です。
監督署調査
労働者からの通報による現場への立ち入り調査や、定期的な特定業種の限定調査などさまざまです。
労働基準法は、会社が労働者に対して守らなければならない最低限の決まりです。
法律違反が確認されたら、「是正勧告書」を交付され、是正報告書を監督署に提出する必要があります。
是正勧告に法的な強制力はありませんが、残業代未払いなどがある悪質なケースには、最大2年分遡りの賃金の支払いを指導されることもあります。
均等室のパートの調査
パートの用契約書等で違反があったりすると是正指導がありますし、就業規則の条項を変更指導されることもあります。